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ヤマト運輸が震災後の4月上旬に今回の震災で被害にあった地域を対象に今後1年間に宅急便取り扱い1個につき10円の寄付をするという発表があったのを覚えている人も多いかと思います。
昨年までの実績で換算すると130億円を超える寄付になりそうです。

一方、こうして集まった寄付金をどのように活用するかについては、あまり知られていなかったが、いろいろ紆余曲折のあった結果、ヤマト福祉財団を経由して東北地方の主に農業・水産・林業の復興支援に活用されるように決定した。

ヤマト福祉財団は知っている人も多いかと思いますが、ヤマト運輸の元社長で宅急便の生みの親の小倉昌男氏が中心になって心身に障がいのある人々の「自立」と「社会参加」を支援することを目的に、1993年9月に設立されました。いろいろな事業をやっていますが、たとえばスワンベーカリーが有名です。
そこが財団の目的を広げて被災地の復興支援に乗り出すことになりました。
「東日本大震災　生活産業基盤復興再生募金」と名付けられて募金活動を拡大し、ヤマト運輸以外の企業からも募金を募ることになった。

実はこの寄付金の具体的な用途(使い道)は第3者による東日本大震災復興支援選考委員会で決定することになっているのですが、その委員会の委員それも委員長の大役を仰せつかりました。責任重大です。他には大学の先生や前横浜副市長だった野田由美子さんなどが委員となっています。

私自身もいろいろな形で今回の大震災に対しての寄付を行っていますが、行き先がはっきりしない一般的な寄付より、こうした具体的な産業支援につながる寄付が良いと思っていることもあり、喜んで引き受けた次第です。

もし、この助成金に興味がある被災地の方々(ただし公的な組織に限るようですが）は、募集要項をご覧になって是非ご申請ください。
ヤマト福祉財団のホームページに詳細が載っています。

また、こうした試みに賛同なので是非寄付をしたいという企業があれば是非お問い合わせください。総額300億円という壮大な目標を掲げています。こちらもヤマト福祉財団のホームページに詳細が記載されています。

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