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内田が定義する異業種格闘技の定義は以下のようになる

異業種格闘技とは

l         異なる事業構造を持つ企業が

l         異なるルールで

l         同じ顧客ないし市場を

奪い合う競争である

ＣＤと音楽配信を例に取ってみてみよう。

従来の音楽産業は、ＣＤ（元々はレコード）を製作・販売するレコード会社が一方の雄であり、他方そのＣＤを再生して聞くためのオーディオ機器を製造・販売する企業(ＡＶ機器業界)は全く別物として存在した。前者の代表例がソニーレコードやａｖｅｘであり、後者の代表例がステレオやウォークマン、ディスクマンを作って売っているソニー、松下、ケンウッドなどである。一方はヒット曲とミュージシャンという人に依存したサービス業的色彩が強い企業ではあり、片方は全く人に依存しない物理的製品を作っている典型的なメーカーであり、ルールも成功のカギも大きく異なる業界であった。両者はCDがたくさん売れればハードも売れるという正の相関はあったかも知れないが、どちらかという無風状態で、競合することは皆無であった。

ところがこれまでＣＤという物理的な製品を介さざるを得なかった音楽を通信回線を使って送ることが出来るようになり、ビジネスはすっかり変わってしまった。まずレコード会社は自社のもっている販売チャネルや、レコード店などが場合によってはいらなくなってしまうおそれが生じ、さらには音楽配信が進めばＣＤそのものの売上が減るのではないかというおそれさえ抱くようになった。一方でＡＶ機器業界はやや複雑なレスポンスをした。ＣＤが売れなくなると、それをベースにしたオーディオ機器が売れなくなるのではないかと懸念して、音楽配信を積極的に推進しなかったメーカーもあれば、アップルのように千載一遇のチャンスとばかりに、iPodという携帯音楽プレーヤーばかりではなく、iTunes Music Storeという音楽配信の専門会社まで作ってしまったところもある。これによって、価格決定権はレコード会社からアップルに移ってしまったと言えるくらいの大変化が起きた。さらには、今まで店頭では滅多に売れない音楽までネットであれば売れるというロングテール現象まで生じるに至って、販売のイニシアチブはレコード会社よりネット販売会社に移ってしまったと言えるかも知れない。ここでは、メーカー(アップル)とレコード会社が同じエンドユーザーを取り合っているのである。要するに、レコード会社もハードメーカーも消費者に曲を売っていくら儲かるかという同じビジネスの土俵に上がることになってしまったのである。

さらに、この市場に携帯電話会社が入り込んでくるために、異業種格闘技の度合いはさらに高まると思われれるが、それは別の機会に語ることにする。