この間、今のような時代の金の使い方について議論が弾んだ。要するに所得が少なく、先行きが読めないときの金の使い方ということだ。
たとえばいくら所得が少なくても、将来は給料が上がるとか、キャリアチェンジで所得増が期待できるという状況では、借金をするとか、若いうちに思い切って投資をするといった考え方が出来る。我々が若いときのパターンだ。たとえば、ローンを組んで車を買うとか、家を買うというのが典型だ。あるいは借金をしてビジネススクールに通うというのもこれにはいるだろう。
インフレ期待で不動産を買うというのも、右肩上がりに特徴的な金の使い方だ。
お金がないとき、人はどうするのであろうか。まず不急不要のものは買わなくなるであろう。その典型例が自動車だ。みんな車を買い換えなくなった、あるいはより安い実用的な車を買うようになった。軽自動車やリッターカーが売れているのがその証だ。結果、トヨタは赤字になるがスズキは黒字らしい。
あるいはちょっとした贅沢をしなくなる。デパートや専門店で服を買わない。もしブランド品を買う場合でも定価ではなくアウトレットに出かけて安く買う。普段着や下着はユニクロで我慢する。ファミリーレストランで食事するより、ファーストフードかコンビニの弁当で済まそうという事になる。
こうした結果、デパートの売り上げは止まるところを知らず、下げ続け、ユニクロは堅調な売上を上げることになる。あるいはファミリーレストランはどんどんクローズしたり、業態をより安いものへ変えていくのに対して、マクドナルドは堅調な売上を上げている。
外食したり、外で遊ぶ代わりに家で自炊したり、弁当を食べながらテレビを見る若者が増えているという。あるいはＷｉｉで遊んでいるのかも知れない。
そんなに所得は減っているのかと言えば、実はそうでもないのではないか。もちろん残業代が減ったりすることはあるだろうが、所得が半分になったり、３分の２になるような話ではない。中には派遣を切られたり、会社が倒産して、完全に失業してしまう人も出ているが、まだ少数派である。
となると、世の中の人がお金を使わなくなったとすれば、それは所得が少なくなったことより、先行きの不安の方が大きいのだろう。仕事や給料がこのまま続くとは限らないとなれば、雨の日に備えて倹約する・貯蓄するのは当然の行為である。しかし、それが行き着くところは、ものが売れなくなって、さらに景気が悪くなる縮小均衡である。これだけは避けないと大変だが、個人で解決するのは難しいかも知れない。
みんなはお金を使わなくなりましたか?
誰か、この問題を解決する妙案がありませんか?
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内田和成のビジネスマインド
初めまして、いつも拝読しています。
不況時に消費又は投資し、好況時に節約しろ
というような投資の書籍など出ていますが
なかなか実行できないことに突破口を見つけられずにいました。
問題は不況下に所得が減少傾向になるだろうという不安、でしょうか。
であればまずは不況時に強い企業ほど労働分配率を高くする仕組み
・・・で、うまくいくような具体的なことを考えてみたいと思います。
どう思われますか？
こんにちは。
30代の私の世代の普通のサラリーマンにとっては、当面は節約せざるを得ない状況だと認識しています。私の小さい脳で思いつくことは次の案です。
１．可処分所得を増やすという点（1世帯で）
女性にもっと気持ちよく働いてもらう。
①女性がもっと働き安い環境を作る
②結婚後も夫婦共働きが継続できる
③ある程度の余裕が生まれる
と考えています（当たり前のことですが）。
実際に共働きしている者としてはそのための基盤がまだまが貧弱だな、と実感しています。
・託児所等のインフラ整備
・女性が出産する際の手当の充実等々
を愚直に実施すれば、効果が出るまで時間はかかるかもしれませんが意味はあるのでは、と考えます。
1世帯の所得増、という意味では引退した方々がもっと働けるようにすることも意味がありますね。
年金の足しになるレベルでよい、とすると、思いつくのは、福祉等で一部海外からの受入を開始しているので、そういった人たちの受け入れ対応をしてもらうことや、子供の教育にも関与してもらうのもいいのかもしれないですね。
共働きに対応できるようにするために通勤時間も壁になっているので、都心部にもっと安くて手頃なマンションを購入し住めるようにするため、容積率等を大胆に緩和するのも効果がありそうです。
２．お金を使っても大丈夫という点
引退後は年金で生きていけると思えれば、「そこそこの貯蓄ですまし、お金をより使っても大丈夫」と考える人が増えると考えます。
そういった意味で、次の選挙は大事だな、と考えています。
こんにちわ。普段ブログ楽しく、拝見させていただいております。
皆お金を使わなくなって参りましたね。新聞紙上では、金融恐慌やリストラの話が多く、この２０年間、不況に対して機敏な反応ができる日本国民が、金を使わないのは、自然な感じがします。
少子化であり、財政赤字が巨大にあり、将来に対して希望がもてず、ＧＤＰが１３％近く下がり、かつ同時に財務大臣がＧ７であの状態ですので、将来に希望を持てという方が不自然です。
・ＧＤＰが１２．７％マイナスという発表と同時に、財務大臣のあのＧ７発表があったのは、円安誘導のための国家戦略かと思いました（事実、その後は円安へ）。いやそうに違いない。
冗談はさておき、基本的に、子供がもっと生まれないと消費は長期的に活性化しないと思われます。ただ、そんなこと言っても、定義によりこの話の解決には時間がかかります。
日本の一人あたりの消費は、ここ１０年以上は大して増加していない一方、アメリカはここ２０年ほど右肩上がり。株式市場の上昇とともに401ｋも上昇したし、ＵＡＷの過去の様子をみても、過去は年金に安心感があったので、調子に乗ってものすごい消費をしていた感があります（その消費が株式市場を押し上げ、さらに消費が加速し・・という好循環が過去は積み上がった）。しかし、企業に投資しているより、ヘッジファンドに投資したほうがより利回りあがるぞ！ということで、借金まみれになってやったために、破裂したわけで、実際、米国は収入にしめる借金の割合も右肩上がり。
その点、我が日本は、見事に無策でここまでやってきたので（昨年の３月頃、日銀のトップが不在状態でしたが、こんな状況でも何の問題もない国は日本くらいでしょう）、政府に期待がない分、みんなコンサバティブです。よって個人の年収に占める借金の割合は低く、ある意味個人のバランスシートは他国に比べれば全体的には健全です。
となるとその健全な人々に、なんとか物を購買させなくてはならないのですが、個人のバランスシートが健全な人は、不健全になることを相当いやがりますから、なかなか進みません。強制的になにかやらないと、多少のことでは購買意欲がでないなぁと思うのです。
ということで、速攻性がある方策として、こんなことを言っている方がいて、面白いなぁと思ったことがあります。
・年収３０００万円（２０００万円でも良い）を越えた分の給与や収入は、電子マネーで支払うこととする。
・電子マネー部分は、ビックカメラやヤマダ電機のポイントカードのごとく、３年以内に使わないと失効する。
・電子マネーの部分で利用した金額分に関しては、一部優遇税制を認め、金持ちに不公平感がないようにする。
－購買のみならず不動産、株式投資等も対象とする などなど・・・
ってなことを２年間くらいやるとどうか。金ばらまくより効果があるような感じがします。
まぁ実際にやるとしたら手続きが大変で・・・利害関係者が多くて・・・とかいう話になるでしょうが、そのインフラ作りも含めて政府が投資すれば、それなりにインパクトがあるかと思いますが、愚策ですかねぇ。いかがでしょう。
ずばり定額給付金が効果ありだと思います。ただし1万、2万ではなく一人当たり20万くらい給付してもらいたい。
現在の急速な経済状況の悪化を生み出している一つの要因は、ご指摘されている通り、人々が心の中に持っている不安だと思います。それを打破するにはサプライズ政策が有効なのではないでしょうか。4人家族で80万円の臨時収入が入る規模の給付金ならば、人々は一時的に（全部とはいかないまでも）ある程度のお金を使う気分になるはず。
公共事業を行っても建設業界周辺しか儲からない気がしますし、ここは庶民にどーんとお金を配って必要な物を買うために消費してもらうというのが賢明な方法ではないかと思います。
政府が出来る景気対策は基本的に2つしかないと考えています。公共事業と減税です。この不景気の場面で各国が減税と公共事業を行っているにも関わらず、日本では減税の一つのやり方である給付金に多くの国民が「バラまきだ」として反対、にも関わらず配られたらもらうかという問に対しては大半の国民が「もらう」と答えている。その一方で3年後の増税を議論して、それに対しては「やむを得ない」という考えを示している。全く国民の考え方もおかしいと感じます。
はじめまして。いつも楽しく拝見させて頂いております。
普通に考えると、定額給付金や金利引下といった「アメを与える施策」に至ると思うのですが、既にやりつくされている、かつ、財政悪化に結びつく可能性がある、ということで、全く逆に「ムチを与える施策」を考えてみました。
即ち、「貯金税」です。固定資産税のように貯金に税金がかかるので、持っているだけ損ということになります。（どうやってやるのかわかりませんが）タンス貯金も金庫の中身も全部対象です。有価証券も「カネ」とみなされます。家とか車とか、「モノ」になっていれば対象外になるので、とりあえず何かを買う、という人が増えるのではないでしょうか。
ただし、タンス貯金の把握などはかなり難しく、国税庁の徴税負担も増えてしまいそうなので、もっと手っ取り早い施策として、1000人に1人資産没収という手段ではどうでしょうか。1000分の1の確率とはいえ、当たったら査察官がやってきて、「モノ」以外のものは全部没収されてしまう…。
要は、「将来に対する不安」よりも「貯めておくことのリスク」を徹底的に高めればいいのではないかと思った次第です。
ワォー、こんなにコメント来るなんて・・・。
とっきいさんへ
確かに不況に強い企業、たとえばインフラ企業とか、食品メーカーとか、内需型企業とかに給料をたくさん払ってもらうというのはいいですね。というのも、彼らは元々給料が安いと言われていた業界なので、多少大盤振る舞いしてもあまりやっかみは出ないでしょうから。
talawさんへ
日本の労働生産人口（１５-６５歳）がどんどん減少している現状では、女性と老人にどんどん働いてもらうというのは大事なことですね。そのための施策がどうもちまちましていると思うのは私だけでしょうか。もっとドーンとやったらよいと思います。
また、引退後の生活については、資産の額に応じてプール（講のようなもの）を作り、その中で早く死んだ人も長生きした人も、毎月の生活水準は同じようにするなんて仕掛けがあれば、毎日爪に火をともすような生活をして、死んだときには３千万円も残っていたなんて人が減るかもしれませんね。
ttyさんへ
年収３千万円を超えた分は、有効期限付きの電子マネーで払うというのは、実現したら効果的ですね。お役所の３月末の予算消化ではないですが、みんな必死で使うでしょうから。
通りすがりの者さんへ
一人２０万円の定額給付金、いいですね。それがぐらいダイナミックにやらないとね・・・。
でも、日本人は慎重だから、その２０万円を老後のために貯金してしまったりして・・・。
日本人の世論が近視眼的なのは今に始まったことではないですが、私も寂しく感じています。もっと派手に消費税の増税と景気回復策のトレードオフについて議論したらよいのに・・・。
NEJIさんへ
飴ではなく、ムチというのもユニークですね。１０００人に一人没収となると、結構な人数ですが、アリが悲しんで、キリギリスが喜ぶことになりそうです。
皆さんのアイデアが、荒唐無稽といえるほど、大きいのがとても気に入りました。
かくいう私も、日本がバブルに浮かれていて、日本の不動産の価値はアメリカ全土の不動産価値の２倍もあると言っていたときに、どうせ金があるなら、困っているソ連の足元を見てシベリアを５０兆円で買い取ったらどうだと提案しました。彼らもキャッシュが入って喜ぶし、日本も国土は増えるは、天然資源は手に入るはで一石二鳥というわけです。
もちろん、誰も賛成してくれませんでしたが、資金的には十分可能だったと思っています。
荒唐無稽に思えるアイデアをどうやったら実現できるか？凄く大事な事だと思います。
昔,社長にメールで直訴した時は｢会長だったらクビだったな｣と言われました。
今では,もう少しマシな手を使いますが,依然『難題』です。
mizoさんへ
誰でも最初に偉大なことを考えた人は変人扱いされます。ガリレオしかり、織田信長しかりです。
自分もそうありたいと願っています。
私の場合は、勝手にやってしまって、後から怒られるパターンが多いかな。でも確信犯なので、気にしてませんでした。